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セラミック治療は医療費控除の対象?いくら戻る?計算方法と申請のポイント

自費診療となるセラミック治療は、保険診療に比べてどうしても費用が高額になりがちです。しかし、実は国の制度である「医療費控除」を活用することで、納めた税金の一部が戻ってきたり、翌年の住民税が安くなったりすることをご存知でしょうか?

今回は、意外と知られていない「歯科治療における医療費控除」の対象範囲や、実際にいくらお得になるのかの計算方法、申請のポイントについてわかりやすく解説します。

セラミック治療などの自費診療も対象になる?

結論から申し上げますと、セラミック治療にかかった費用は「医療費控除」の対象になります。

医療費控除とは、1月1日から12月31日までの1年間に、自分や生計を共にする家族のために支払った医療費が「合計10万円(※)」を超えた場合、その超過分を所得から差し引くことができる制度です。 (※総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5%)

「美容目的」か「治療目的」かが判断の分かれ目

「セラミックは見た目を良くするものだから、美容整形と同じで対象外では?」と誤解されがちですが、歯科治療におけるセラミックの被せ物や詰め物は、「噛む機能を回復させるための治療」として認められています。

  • ○ 対象になるもの:虫歯治療のセラミックやジルコニア、インプラント、子供の矯正、噛み合わせ改善のための成人の矯正など。
  • × 対象にならないもの:見た目を白くするだけのホワイトニング、美容目的のみで行う歯列矯正など。

一般的な虫歯治療の一環としてセラミックを選んだ場合は、問題なく対象となりますのでご安心ください。

治療費以外に通院費も対象になります

控除の対象となるのは、治療費そのものだけではありません。

  • ○ 対象:通院のための電車代、バス代(お子様の通院の付き添い含む)。
  • × 対象外:自家用車で通院した場合のガソリン代、駐車場代。

電車やバスの交通費は領収書が出ないことが多いですが、日付と経路、運賃をメモ(家計簿など)に残しておけば認められます。忘れずに記録しておきましょう。

実際にいくら戻る?計算シミュレーション

「医療費控除」によるメリットは、「①所得税の還付(現金が戻る)」「②翌年の住民税の減額(税金が安くなる)」の2つがあります。

いくら戻るかは、その人の「年収(所得税率)」と「かかった医療費の額」によって変わります。

医療費控除額の計算式

まず、申告できる「医療費控除額」を計算します。

医療費控除額 = (支払った医療費の合計 - 保険金などで補填された額) - 10万円

例えば、1年間で30万円のセラミック治療をした場合(保険金補填なし)、 30万円 - 10万円 = 20万円 が控除の対象額となります。

還付・減税される金額の目安

上記の「20万円」がそのまま戻ってくるわけではありません。この金額に、あなたの所得税率を掛けた金額が戻ってきます。

【例:年収400万円の方が、30万円の治療をした場合】 (所得税率20%、住民税率10%と仮定)

  1. 所得税からの還付金: 20万円(控除額)× 20%(税率)= 40,000円 が確定申告後に振り込まれます。
  2. 住民税の減税額: 20万円(控除額)× 10%(税率)= 20,000円 が翌年の住民税から引かれます。

合計すると、約60,000円分、実質の負担が減る計算になります。 年収が高い(所得税率が高い)人ほど、戻ってくる金額は大きくなります。

申請に必要なものとデンタルローンの注意点

医療費控除を受けるためには、翌年の2月16日〜3月15日の間に「確定申告」を行う必要があります。会社員の方も、年末調整では処理できないため、ご自身での申告が必要です。

確定申告に必要なもの

現在はスマホやPC(e-Tax)から簡単に申請できるようになっています。

  1. 医療費の領収書(提出は不要ですが、自宅で5年間保管する義務があります)
  2. 医療費のお知らせ(健康保険組合から送られてくるハガキなど)
  3. 源泉徴収票
  4. マイナンバーカード
  5. 還付金を受け取る口座情報

デンタルローンやカード払いの場合

高額治療でデンタルローンやクレジットカードの分割払いを利用した場合も、医療費控除の対象になります。

  • いつの分になる?:信販会社が患者様に代わって歯科医院へ立替払いをした年(契約が成立した年)の医療費として申告します。
  • 証明書類は?:手元に領収書がない場合は、信販会社の「契約書」や「信販会社の領収書」を使用します。
  • 注意点:金利・手数料分は医療費控除の対象外です。あくまで治療本体の金額のみとなります。

まとめ

セラミック治療は、一見高額に感じられますが、医療費控除を賢く活用することで、数万円〜十数万円単位で実質負担額を抑えられる可能性があります。

「自分の場合はいくら戻ってくるの?」 「この治療費は対象になる?」

といった疑問があれば、国税庁のHPをご確認いただくか、当院のスタッフまでお気軽にお尋ねください。 費用面での不安を解消し、納得のいく最良の治療を選んでいただけるよう、サポートさせていただきます。